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■URL
http://www.econsumer.gov
http://www.ftc.gov/opa/2001/04/econsumer.htm
米連邦取引委員会(FTC)は24日、国境を越えたインターネット詐欺から消費者を保護し、電子商取引の信頼性を高めることを目指して、世界12カ国と協力し、電子商取引の苦情を集めて共有する計画「econsumer.gov」を発表した。これは、ニューヨークで開催された会議「International
Marketing Supervision Network (IMSN)) Conference」で明らかにしたもの。同計画では多言語対応の一般公開サイト「econsumer.gov」、および政府機関向けのパスワードを必要とする非公開サイトを開設する。
一般公開サイトでは、同計画に参加する全12カ国において、消費者保護に関する一般情報や、消費者保護機関への連絡情報、苦情のオンライン投稿フォームなどを用意する。これら全ての情報を英語やスペイン語、フランス語、ドイツ語で提供する。非公開サイトでは、消費者から寄せられた苦情や捜査情報のデータベースを共有し、世界の法的執行機関が国境を越えたインターネット詐欺や捜査に役立てるようにする。FTCがこれらサイトや収集したデータの管理を行なう。
この計画に参加する国は、オーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェイ、韓国、スウェーデン、スイス、英国の12カ国。
(2001/4/25)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]