 |
|
|
|
■URL
http://www.udc.go.jp/press/H13nendo/stock/
都市基盤整備公団は、2001年度から5年間で公団住宅40万戸に対して高速インターネット環境を構築する計画をまとめた。
今後建て替える3万戸すべての住宅について建物内LANを整備する一方、既存の37万戸についてもHomePNAやCATV、ADSLを活用してネットワークを整備。通信事業者と連携を図りながら、居住者が低価格で容易に高速インターネット常時接続サービスを受けられるようにするとしている。
同計画は、26日に発表された「ストック再生・活用計画」に盛り込まれたもの。対象となる40万戸は、同社がストックする賃貸住宅の半数以上。居住者は約100万人に及ぶという。
(2001/4/27)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]