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■URL
http://www.ntt-east.co.jp/release/0105/010523_2.html (総務省要望事項に関する考え)
http://www.soumu.go.jp/
NTT東日本および西日本は23日、「アクセスポイントの番号取得のオープン化」など「Lモード」の認可にあたり総務省より要望のあった事項に関する同社の考えを明らかにした。
「アクセスポイントの番号取得のオープン化」に関しては、Lモードダウンロードセンターでアクセスポイント番号を端末にダウンロードするよりも、ブラウザーフォン端末で利用者がサービス事業者を選択・設定できる方が利便性が高いとの見解を示した。そのうえで、対応端末が発売されるには時間がかかるため、当面はLモードダウンロードセンターのオープン化や技術情報開示などを進めることで対応するとした。「ゲートウェイのオープン化」については、要望が多い「他事業者の設定するメニュー画面の選択を可能とする」「コンテンツ提供者へのログ情報の提供」などの事項について、実施案を策定し意見募集した後、6月末までに決定するとした。また、「Lモード」サービスの利用状況を四半期ごとに、収支状況を事業年度ごとに報告するほか、他サービスとの組み合わせによる割引は行なわないことも明らかにした。さらに、最近iモードでは“迷惑メール”問題が顕在しており、「Lモード」でも同様の事態が起こりうることが想定されるが、「問い合わせ」などのサービスを向上させていき、利用動向などを踏まえて、サービスの見直しを行なう考えを示した。
なお、「Lモード」の認可決定に反発する日本テレコムやKDDIなど新電電6社が、情報公開法に基づき、総務省に行政文書の開示を請求していたことも明らかになった。新電電各社は、「Lモード」サービス概要発表当初から、「インターネット接続事業は、NTT法で禁止されている『県間通信』にあたり、NTT地域会社に認めることは事業領域の拡大につながる」とし計画中止を求めてきた。行政文書開示の可否の回答は30日以内に行なわれる。
(2001/5/23)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]