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■URL
http://www.kantei.go.jp/jp/it/index.html
政府のIT戦略本部は31日、小泉純一郎内閣になって初めての会合を首相官邸で開催した。その中で2002年度に重点的に取り組むIT施策をまとめた「e-Japan2002 プログラム」案を公表した。
「e-Japan2002 プログラム」案では、基本方針として、「高速・超高速インターネットの普及の促進」「教育の情報化・人材育成の強化」「ネットワークコンテンツの充実」「電子政府・電子自治体の着実な推進」「国際的な取組の強化」の5つの柱を掲げている。
具体的な施策として、「高速・超高速インターネットの普及の促進」では、住宅のIT化標準を作成し住宅のIT化を支援することや、IT分野における独占禁止法違反事件に迅速に対処するため、公正取引委員会の体制強化を図ることなどが挙げられている。また、「ネットワークコンテンツの充実」では、ネット上での知的財産権の適正な保護・利用を促進するため、著作権や特許などについて法整備を行なうとしている。さらにIT化を進める上での前提条件となる「情報セキュリティ確保」についても、官民のサイバーテロに関する情報の集約・伝達・蓄積および共有を行なうための「サイバーテロ対応データベース(仮称)」の構築を行なうほか、暗号技術や情報セキュリティ評価技術など基盤技術の開発に着手するとしている。
なお、各省庁が来年度予算でIT関連予算を要求する際には「民間に任せるべき領域まで対象としていないか」など4つの観点からチェックし、既存の施策を見直しを含めて検討を重ねる方針だ。
IT戦略本部では、6月にも第5回の会合を開催、「e-Japan2002 プログラム」を決定する。
(2001/5/31)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]