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■URL
http://www.websense.com/company/news/pr/01/080101.cfm
米Websenseは1日、社員のインターネットの私的利用によって、米国企業は年間630億ドルもの損失を受けているとの調査結果を発表した。
かつて生産性ツールとして認められたインターネットは、いまや「社員の気晴らし」としても見なされている。米GartnerのDataquestによると、米国では今年、5,700万人以上の社員がインターネットを利用できる環境にある。しかし、米IDCの調査報告によると、社員のインターネット利用のうち、40%は業務に無関係な娯楽やショッピング、アダルトサイトの閲覧に使われているという。
また、米Center for Internet Studiesの調査によると、多くの社員は長時間職場で働いているため、個人的なこともインターネットを通じて職場で行なうことが必要だと考えている。実際、社員の68.4%は休憩時間に業務とは無関係のWebサイトにアクセスすることは認められるべきだと考えており、56.6%は職場で毎日一定の時間を割り当てて、ソフトウェアを個人利用しているという。
この調査結果について、WebsenseのAndy Meyer副社長は「630億ドルというのは、帯域の損失やストレージの費用、法的責任などを考慮した場合の控えめな額だ。しかし、裏返せば、適切に管理すればインターネットはいまだに強力で有用なビジネスツールだ」
(2001/8/2)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]