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■URL
http://www.jupiterjapan.co.jp/press/2001_08_13.htm
ジュピター メディア メトリックスの調査部門ジュピターリサーチは、日本のショッピングサイトの「返品制度」は、顧客本位というにはほど遠く、米国に大きく遅れをとっているとの調査結果を発表した。調査は日米の主なショッピングサイト、それぞれ35サイト(計70サイト)を対象に行なわれた。
調査結果によると、日本のショッピングサイトでは、「不良品・配送ミスの場合のみ返品を受け入れる」が31％(米国0％)、「自己都合の返品であっても未開封・未使用の場合のみ返品できる」が37％(米国14％)となっている。一方、米国のショッピングサイトでは、未開封・未使用に限定しないサイトが63％と大多数だという。また、返品期限も、日本の「14日以内」に対し、米国では「30日以上」が標準となっており、「45日以内」「2ヶ月以内」というところも見られたとのこと。
ジュピターでは、「商品を直接確かめることができない」という不安をオンラインショッピングの阻害要因の一つとみており、それを取り除く方法の一つとして、「気軽に返すことができる」ことを具体的にユーザーに提示することが有効だと提言している。
| リターン・ポリシーの日米比較 |
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出典： ジュピター ウェブ トラック n = 35 （日本および米国） 2001年5月
c2001 Jupiter Media Metrix |
(2001/8/13)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]