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http://www.jmm.com/xp/jmm/press/2001/pr_083001.xml
米Jupiter Media Metrixは30日、今後1年以内に、インターネットを介してアプリケーションの連携を可能にする「Webサービス」技術を利用して、パートナー企業を見つけたり相互連携する企業はわずか16%にとどまるとの調査報告を発表した。米Microsoftが「.NET」プラットフォームを用いたWebサービス「Hailstorm」を推進しているが、企業に普及するには時間がかかりそうだ。
Jupiterは、Microsoftなどが派手に宣伝しているWebサービスが企業の広範な事業決定に影響を及ぼすようになるのは、18カ月～24カ月後になると見ている。しかし、中期的には、Webサービスソフトが企業内のアプリケーション費用を削減するために貢献すると予測している。
同調査によると、パートナー企業を動的に見つけるためにWebサービスソフトを使う予定の企業はわずかだが、顧客管理(CRM)システムからの顧客情報の検索や、経営システムとオフィスシステムとの処理にWebサービスソフトを使う予定の企業は60%。また、クレジットカードの認証などの目的で、既存のサプライヤーやパートナー企業との連携のためにWebサービス技術を導入する予定の企業は53%。一方、今後1年以内にWebアービス技術を使う予定はないと回答した企業は23%だった。
Jupiterの調査ディレクター兼上級アナリストであるDavid Schatsky氏は「Webサービスはソフトウェア業界の様相を変容させるる大きな可能性を秘めているものの、初期には企業内のアプリケーションを結びつけるという平凡な役割を果たすにとどまるだろう」とした上で、「企業はインターネットを通じてサプライヤーやパートナー企業を動的に見つけて協調したいという展望を持っているが、実際には、向こう18カ月～24カ月は経費削減のためにWebサービスをソフトを使うことになるだろう」と分析している。
(2001/8/31)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]