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■URL
http://www.gbdeconference.org/
http://www.gbde.org/
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| 説明を行なう、富士通/富士通総研 鳴戸道郎 特命顧問/会長 |
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| 電子商取引に関する間接税の問題点についてのスライド画面 |
世界の主要コンピューター・通信企業などで構成される業界団体「GBDe(Global Business Dialogue on Electronic Commerce:電子商取引に関する世界ビジネス会議)」は、9月13～14日に開催される「GBDe東京総会」に向けて概要を発表した。総会では、GBDe(企業側)から政府へと9分野にわたるガイドラインを提言する。
GBDeは、グローバルな電子商取引のために国際的ルール構築を目指して、政策提言を行なう国際的民間組織。1999年1月に発足し、世界の主要企業60社が加盟している。今回開催される総会は第三回年次総会となり、小泉総理大臣、Bodman米国副商務長官、Arroyoフィリピン大統領、など各国首脳のほか、米Hewlett-Packard社長兼CEOのCarleton Fiorina氏、AOL Time WarnerのCEO・Gerald M.Levin氏らが出席する。
具体的に提言される内容としては、消費者信頼、コンバージェンス、サイバー・セキュリティー、デジタル・ブリッジ、電子政府、知的財産権、インターネット決済、税制、貿易/WTOの9分野に分けられる。これを、NEC、野村総研、NTTデータ、富士通、日立、NTT、東京三菱、富士通、シャープの各社がそれぞれを担当研究し、総会で政府へ提言を発表する予定だ。
今回の東京総会では「電子商取引の国際的ルール作成に向けて、各国企業・政府が、今までの総論を論争する次元から、各論を論争する次元に移行した」(富士通/富士通総研 鳴戸道郎 特命顧問/会長)というように、各国間で現存するインターネット商取引上の各種問題や規制緩和などについて、具体的な議論が交される模様。特に民間で高い需要が予想されるIPv6や相互認証問題などは、早急な制定を目指す。
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(2001/9/4)
[Reported by otsu-j@impress.co.jp]