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米Gartnerは11日、典型的な大企業は200～500個のドメイン名を所有しており、これらの登録や管理、防衛のために年間10万ドルもの費用がかかるとの調査報告を発表した。今後1年以内に7種類のトップレベルドメインが新たに加わり、これらのうち「.biz」と「.info」は10月初めに運用開始される予定になっている。同社では、企業は厳密なドメイン名管理を行なうことで、企業イメージの統一戦略(CI)を守るよう提言している。
GartnerのアナリストであるTed Chamberlin氏は「ドメイン名の管理は絶対に不可欠なものになる。強力なドメイン戦略を持たない企業は、ブランドやCIの侵害を阻止するために法外な法的費用を支払うことになるだろう」とコメント。Gartnerは、2006年以降、ドメイン名を不法占拠から取り戻すためにかかる費用は、ドメイン名をあらかじめ登録して管理する費用に比べて、1,000～10万倍もかかると予測している。
また、企業は全体的なニーズに合わせてドメイン名を割り当てる必要があると提言。ドメイン名を「不可欠」「重要」「補助的」の3つの優先度に割り当てるよう提案している。不可欠なドメイン名とは、ブランドの確立や企業名、製品名などの認知度向上に必要なもの。企業がこのドメイン名の登録、管理、防衛に割り当てるべき費用と時間は全体の65%だという。
また、重要なドメイン名とは、商品化までの時間やブランドの認知度向上に必要なもの。例えば、米Coca-Colaか米Pepsiが「www.dietcola.com」のようなドメイン名を取得する場合、どちらの企業にとっても重要だが、相手の企業に大きな影響はない。このドメイン名に割り当てるべき費用と時間は20%。最後の補助的なドメイン名とは、企業がドメイン名の悪用や濫用を防ぐために取得しておくべきもの。例えば、「yahooo.com」や「www.microsoff.com」のようなドメイン名だ。企業がこのドメイン名に割り当てるべき費用と時間は20%としている。
(2001/9/12)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]