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■URL
http://www.nic.ad.jp/jp/research/ip-survey/index.html
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、「IPv4アドレス利用状況アンケート」の調査結果を発表した。これは日本における今後のIPアドレス需要量を予測する目的で行なわれたもの。8月2日から8月14日にかけて、IPアドレス管理指定事業者の274事業者を対象に実施された(有効回答89件)。
調査は、CATV・ADSL・フレッツISDN/ADSL・FTTHの「常時接続系」と、専用線接続などの「非常時接続系」のサービス形態ごとに、1年後(2002年8月)、2年後(2003年8月)時点での需要IPアドレス数を予測してもらうという形で行なわれた。結果によると、2001年8月現在で最も多い「専用線接続サービス(ユーザー割り当て)」の45.43％が、1年後の2002年8月には24.33％、2年後の2003年8月には14.66％と減少し、一方で2001年8月に0.02％の「FTTH」が1年後には25.33％、2年後には48.18％と約半数を占めると予測されている。
なお、有効回答を得た89件は、JPNICの全委任アドレスブロックに占める割合の43.4％とのこと。JPNICでは、今回の予測を今後のIPアドレス管理業務に役立てたいとしている。
(2001/9/21)
[Reported by okiyama@impress.co.jp / shigeko@kawauso.itabashi.tokyo.jp ]