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総務省は25日、高速無線インターネットシステムで利用可能な25Ghzの準ミリ波帯の開放を発表した。これは、5月に情報通信審議会に諮問していたもので、従来の2.4Ghz帯と同様に、特に免許の申請を必要としない。今後、関連省令の整備を行なう予定だ。
準ミリ波帯とは、10Ghz～30Ghzの周波数帯のことで、今回開放された25Ghz付近は、これまで使用されていなかった。この25Ghz帯付近の500Mhz幅程度を24の無線チャンネルに分割し、1チャンネルあたりの信号伝送速度を20Mbps以上とする。屋外向けには、同時に送信できるチャンネル数を3とし、直交周波分割多重方式(OFDM)を使って1チャンネルあたり36Mbps、最大で108Mbpsを実現する。また、屋内向けには、同時送信チャンネル数を6、OFDM方式を使って1チャンネルあたり70Mbpsの最大420Mbpsを目指す。これは、デジタルネットワークの仕様「IEEE1394-2000」が伝送レート400Mbpsを規定しているためだという。
屋内向け利用法として、範囲が30m程度までの家庭内家電ネットワーク（無線ホームリンク）や、オフィスなどの高速無線LAN（～100m程度）を想定している。また、屋外向け利用法として、街角インターネットなどのホットスポット的利用(～100m程度)、電柱などに設置したアクセスポイントからの無線インターネットアクセス(～100m程度)、およびアクセスポイント間の中継回線(～500m程度)をあげている。
総務庁では、この広帯域移動アクセスシステムのバックボーンには、光ファイバー網を想定しており、高速無線インターネット業者が数多く参入する際のツールの1つに使って欲しいとしている。
(2001/9/25)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]