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■URL
http://www.exodus.net/press_room/pressrelease/20010925_01.html
インターネットデータセンター最大手の米Exodusは26日、米国連邦破産法11条に基づいて日本でいう会社更生法を申請して会社の再建を目指すことを発表した。Exodusはここ数カ月の間、破産の危機にあることをさまざまな投資家が指摘していた。同社では業務は今後もこれまでと変わりなく続けていくと説明している。
またExodusは、GEキャピタルから破産法11条に基づく申請が裁判所に受理されたのちに2億ドルの出資を得る約束を取り付けており、これらの資金は今後の会社の運営資金や従業員への給料の支払いなどに使われることになっている。
Exodusは、IDCの調査によると米国内でのWebホスティング市場において最大手であり、このホスティング市場は今後も著しい勢いで成長を続けることが予測されている。それでいながらこのような結果になったことについて、Exodusの会長兼CEOであるL.William Krause氏は「我々は利益を上げることを犠牲にする代わりに成長と市場シェアを手に入れ、ある分野では需要よりも大きな割合で成長したが、ドットコムバブルがはじけ経済が弱体することを予測できなかった」とコメントした。
しかし今後の業務についてKrause氏は「顧客に対して高品質の製品とサービスを提供することはこれまでもそしてこれからも我々の重要優先課題だ。わが従業員はこれまでもそしてこれからも我が社の最重要資産である。我々の最重要課題は現在の顧客に対してこれまで以上に良い仕方で仕えることであり、そうすることによって彼らが我々のビジネスに信頼を置いてくれることを望む」とコメントした。
(2001/9/27)
[Reported by taiga@scientist.com]