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http://www.eff.org/alerts/20010927_eff_wiretap_alert.html
米国のオンライン市民団体Electronic Frontier Foundation(EFF)は27日、現在議会で討議中のテロ防止法案について、一部規定を非難する声明を発表した。同法案では、コンピューターへの不正侵入もテロ行為の対象となっており、EFFは特にこれを厳しく批判している。
EFFのDirector Shari Steele理事は「テロ行為と想定されている低レベルのコンピューター犯罪は、最近の事件に対する対象として適切ではない。同法案では、それほど被害のないオンライン上の悪戯でも、無期懲役に科せられる恐れがある」と批判している。
テロ防止法には、テロに関連することが明らかでない行為に対しても、刑罰が大幅に重くなる規定が設けられていると指摘。例えば、“低レベルのコンピューター侵入”は既に他の法律で犯罪行為と規定されているが、テロ防止法には最高で無期懲役に科せられるとの規定が設けられている。
また、テロ防止法は、裁判官などの許可なしに米国市民を監視する権限を米政府に与えるため、米国システムのバランスを崩す恐れがあると指摘している。
このような法案に対し、EFFは同法案に反対する手紙を掲載し、これに同意するならば、そのまま又は修正した上で、メールやファクスで政府に送るよう呼びかけている。
(2001/9/28)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]