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「IPv6普及・高度化推進協議会」は15日、第3回総会を開催した。同協議会は第3回目の総会を開催するにあたり、新規の会員募集と組織の拡充を実施。これにより同協議会は活動を本格化させる。同協議会は2000年10月、慶應義塾大学の教授である村井純氏を会長に郵政省(現、総務省)をオブザーバーとして発足。IPv6による次世代インターネットの普及と推進を目的としている。
政府が進める「e-Japan推進計画」では、「国民が誰でもどこからでもインターネットに接続できるようにするためには、IPv6の導入は国家的方針」としており、同協会はそれを実現させるための活動を進めている。具体的な活動としては、情報家電などのIPv6化に関する実験、IPv4からの移行戦略の策定、政府などへの政策提案、IPv6を最大限に活用したアプリケーションの開発などだ。また、12月15日から開催される展示会「ネット・ライフリウム」や2002年3月に同協議会がイベントを主催して成果を発表する。
同協議会は、法人135社と個人から形成され、法人会員にはIIJやニフティなどのISP、NTTやKDDIなどの通信会社が含まれている。また、朝日放送や日本テレビなどの放送機関やシャープやソニーなどの家電メーカーが含まれていることから、家電やAV機器のインターネット対応なども積極的に進めるとみられる。
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(2001/10/15)
[Reported by adachi@impress.co.jp]