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■URL
http://www.adobe.co.jp/aboutadobe/pressroom/pressreleases/200111/20011115digitalsign.html (アドビシステムズのリリース)
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左からアドビのチゼン社長、三菱電機の野間口専務、シャチハタの舟橋社長、日本ベリサインの川島社長
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2001年4月に施行された「電子署名および認証業務に関する法律」（以下・電子署名法）によって、官公庁への各種申請手続きや企業間取引など、従来“押印”を必要とした文書を電子化する動きが加速すると予想されている。前述の4社はこれまでそれぞれが電子署名に関する事業を行ない、また2社・3社での協業関係も展開していた経緯がある。そうした流れから、今後の文書電子化と電子署名のニーズの増加を捉えるために、4社で提供する製品やサービスを共通化し、販売促進活動を協力して展開する運びとなったものだ。
協業の内容は、まず電子署名関連のサービスや製品を「PDF電子署名ソリューション」として共通化する。これはPDF、電子印鑑、電子証明書、電子署名などを組み合わせて提供するもので、これまで利用していた紙の申請用紙などをPDF化し、電子署名の1種として社判や個人の印鑑を元にした“印影”を用いることで、従来の紙でのやり取りに通じる感覚で電子文書・電子認証サービスが利用できる点をメリットとしている。アドビシステムズがPDFとAcrobat、シヤチハタが電子印鑑、日本ベリサインがクライアントおよびサーバーの電子証明書、三菱電機が電子署名ソフトウェアおよび認証サーバーソフトウェアと、それぞれ得意な分野を担当することで無駄を省き、早期展開を図っていく。
三菱電機専務取締役の野間口有氏は「市場規模はまだ計れないが、電子印鑑を使ったソリューションは、金融や大企業間のBtoBなどで大きく広がっていくだろう。この4社で日本で一番のシェアを取れるよう努めたい」と今後の展望を述べていた。
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| 協業の役割を表した図 | PDF上に電子印影を押印したデモ |
(2001/11/15)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]