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http://www.websense.com/company/news/pr/01/112901.cfm
米Websenseは11月29日、“嫌悪サイト”が急増しており、37万3,000ページに達したとの調査報告を発表した。嫌悪サイトの急増は、企業にとって「仕事中にこれらのサイトを閲覧できる職場に問題がある」として訴えられる可能性があると指摘。これに対応するため、従業員のインターネット利用を管理するソフトを使用するよう勧めている。
米雇用機会均等委員会によると、職場における人種差別や嫌がらせに関する訴訟件数は、1990年代後半に5万件に急増したという。また、米国アラブ反人種差別委員会は、9月11日のテロ事件以降、職場における人種差別問題30件を含む、400件以上の暴行や脅迫の被害報告が寄せられているという。
しかし、嫌悪サイトは全世界に到達可能なインターネットを使って、音声や写真、画像などを配信している。Websenseによると、これらのサイトは「レーダー」にひっかからない上、主要な検索エンジンやポータルでも分類されていないため、職場での閲覧を禁止するのが困難だと説明している。
(2001/12/3)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]