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■URL
http://www.nic.ad.jp/ （JPNIC）
http://jprs.jp/ （JPRS）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は5日、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）へのJPドメインのレジストリ業務移管とICANNとの契約に関して募集した意見の結果とJPNICの考えを発表した。意見は11月16日から30日まで応募されており、5件の意見が集まったという。
「移管時の対価／移管後の費用分担」については以下のような意見が提出されたという。
移管に伴いJPNICからJPRSへ譲渡する資産として「サーバーなどの固定資産」「JPドメインを扱う権利」「登録データベース」の3つがあるという。JPNICでは、その上で「公益法人であるためこの取引で利益を得ることは想定していない」とした。また、「JPドメインを扱う権利」については「ICANNから委任されているものであり、その財産権を（JPNICが）主張するのは適当でない」と判断したという。
また、「移管後のJPNIC/JPRSの役割・責任について」以下のような意見が提出された。
移管後のJPNICの作業としては、「公共性を維持するための諸業務」があるという。具体的にはJPドメインの紛争処理の方針の策定とその関連業務、ICANNなどとの国際的な強調や政策調整などがそれに当たり、それらの費用の一部はJPRSが負担する考えを明らかにした。
また、JPRSについては「JPドメイン名の登録管理業務において、ユーザーの利便性を追求する」ということを第一の責任としたが、ドメイン名の公共性を維持する責任も負っているとしてJPNICの活動を支える必要もあると示した。その上で、「.JP」を代表する活動はJPSRが進める形となるとしながらも「ICANNにおける.JPに関する活動についてはJPNICもその一部を担う」として、JPドメインの公共性の維持はお互いが協力して進めていく方針を示した。
「移管後のJPドメイン名の公共性」についても以下のような意見が提出されたという。
これに対してJPNICは、JPRS内に「JPドメイン諮問委員会」を設置して、JPNICと政府との位置づけを明確にするとしている。JPRSは諮問委員会の答申やそれに対などについてJPNICに報告義務があり、JPNICはこれを精査して、違反があった場合にはJPRSに改善を勧告するという。
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(2001/12/5)
[Reported by adachi@impress.co.jp]