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■URL
http://www.nai.com/
http://www.nai.com/japan/
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| 会見を行なうNAIの会長兼CEO George Samenuk氏 |
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| 日本ネットワークアソシエイツ 加藤孝博 代表取締役社長 |
米Network Associates(NAI)の会長兼CEOのGeorge Samenuk氏が11日来日し、記者会見を開いた。記者会見では、同社や同社日本法人の日本ネットワークアソシエイツ株式会社の今後の展望などを総括した。
George Samenuk氏は、IBMのゼネラルマネージャーなどを歴任後、2001年1月よりNAIのCEOに就任した。今回の来日は、今年2月に行なわれた就任挨拶会見より10ヶ月振りとなる。
同氏によると、現在NAIは年間20～30％の成長を続け、来年以降もそれが継続する予定だという。米The Chase Manhattanの調査によると、「コンピューターセキュリティー分野における投資は、2002年度には43％増加する」と予測されているという。また、世界経済は全体的に停滞傾向だが、現在の経済は、コンピューターネットワークに依存しており、銀行機能などはネットワーク無しでは成立しない。これにより、ネットワーク管理のセキュリティー不足で、ネットワークが停止すると経済が成立しなくなっているのが現状だという。このような理由で、ネットワーク管理(セキュリティー)投資は、今後も経済の必須項目として行なわれると予測した。
現在NAIは、アンチ・ウィルスソフト「McAfee」を提供しており、同社の売上の66％を占めているという。また、ネットワーク管理ソフト「スニファー」が28％だという。また、今後は統合的なセキュリティー環境の提供を視野に入れており、ゲートウェイサーバーの「E500」などを提供していくという。
今年のウィルスの傾向として、「Sircam」や「CodeRed」などの出現により多くの経営者や政府などが、セキュリティーに対する意識を高めており、実際に12月初旬にGeorge Samenuk氏は、民間企業10社の代表と共にWashington DCに召集され、Richard B. Cheney副大統領やDonald L. Evans商務長官などに、サイバーテロへの民間企業の協力を要請されたという。
George Samenuk氏は「サイバーテロリズムは、いつでも起こりえる状態が迫ってきている。ユーザーや企業経営者は、セキュリティーについて、もっと勉強をしなければならない状態だ。ユーザーや企業経営者、そしてセキュリティーベンダーは一丸となって、サイバーテロに対策を行なわなければならない」と語り、サイバーテロへの警告を発した。
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(2001/12/11)
[Reported by otsu-j@impress.co.jp]