|
|
■URL
http://www.efunds.com/us/en/news_and_events/001305.cnt
電子決済サービスの米eFundsは19日、「多くの米国人は個人情報の盗難についてあまり心配していない」との調査報告を発表した。個人情報の盗難については、昨年50万人が被害を受け、FBIではホワイトカラー犯罪の中で最も急増している犯罪の1つに挙げている。しかし、米国人の60%は自分の個人情報が盗まれて経済的被害を受けるとは考えていないという。
個人情報の盗難について心配する消費者は、9月11日のテロ事件後、急速に減少している。8月の調査では、心配していると答えた消費者は49%だったが、9月21日の調査では40%に減少した。
eFundsのAdam Elliott副社長は「人々の心配事は新しい出来事に移っている。しかし、これは個人情報を盗難するための絶好の機会となっている。人々はもっと注意や警戒をして、自分自身を守らなければならない」と警告している。
現在、インターネットや高機能なソフトウェア、スキャナーなどを利用して、個人情報を簡単に盗難したり、当座預金や普通預金の開設、小切手の偽造、クレジットカードやデビッドカードの不正利用が簡単にできるようになっている。
消費者はこのような個人情報の盗難を、単純な方法で効果的に防ぐことができる。クレジットの利用明細を確認したり、社会保障番号や自動車免許証の番号といった個人情報を注意深く保護することで、詐欺被害を防ぐことができる。
(2001/12/21)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]