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■URL
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/01.december/01122501.pdf
公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下NTT東西）に対し、ADSL関連工事に関する独禁法違反で警告を行なった。
これはADSLサービスの提供に際して、電話着信によりADSL接続が切断される恐れがある保安器の取替え工事、および光ファイバーケーブルからメタルケーブルへの収容替工事の必要があった場合に、フレッツADSLのユーザーに対しては無料だが、他事業者のユーザーについては有料で工事を行なっていた疑いのある行為が認められたことについての警告となる。これまで保安器取替え・ケーブル収容替えの工事は約7,600件が実施され、うち4,800件がNTT東西のユーザーだったという。
公正取引委員会では「保安器とケーブルのどちらもNTTの設備と言えるもので、NTTに工事を依頼する以外に方法がないため、平等に取り扱うよう改善を求めた」という。一方、NTT東西では、「以前から接続ルールを尊守しており、他事業者との競争のために意図的に行なったものではない。今後はより一層の周知徹底を図る」としている。
(2001/12/25)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]