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■URL
http://www.the-dma.org/cgi/disppressrelease?article=248
http://www.the-dma.org/cgi/dispannouncements?article=158++++++
米国の業界団体、Direct
Marketing Association(DMA)は4日、広告メールを送る場合や、Webサイトにプライバシー方針を掲載する際の自主規制ガイドラインを発表した。これは、マーケティング担当者に対して倫理的な基準を推進するという取り組みの一環。DMAのガイドライン「Ethical
Business Practice：倫理的なビジネス慣行」の一部として発行され、DMA内の「倫理的なビジネス慣行委員会」によって実施される。
このガイドラインでは、「広告メールでは送信者の身元を明らかにすること」、「タイトルを誤解されないよう明解かつ正確にすること」を規定している。さらに、ユーザーのアドレスを送信リストから削除できるようコンタクト情報を提供することや、第三者へのユーザー情報の譲渡の禁止などを義務づけている。
さらに、消費者に対し、サービスや情報を得る方法に関する情報を提供すること、電子メールまたはWebサイトへのリンクによって送信者の住所を番地まで提供すること、第三者からメールリストを削除することを義務づけている。
DMAの下部組織であるAssociation for Interactive Marketing (AIM)や、その評議会であるCouncil on Responsible E-mailも、このオンライン広告ガイドラインの策定を支援するとともに、支持を表明している。
プライバシー認定シールの米TRUSTeも31日、米ePrivacy Groupと共同で、プライバシー規定に適合した企業の広告メールに認定シールを発行するプログラム「Trusted Sender」を発表したばかり。いずれも自主規制策で、迷惑メールに対する効果は疑問だが、ある程度の期待できそうだ。
(2002/2/6)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]