【調査結果】

インターネット広告費の伸びにブレーキ
~電通「平成13年日本の広告費」発表

■URL
http://www.dentsu.co.jp/news_release_frm.html
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2002/pdf/2002014-0218.pdf (PDF)

 株式会社電通は、日本国内の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した調査結果「平成13年(2001年)日本の広告費」を発表した。それによると「インターネット広告費」は前年比124.6%で、前年までの急成長に“急ブレーキ”がかかったという。

 2001年の日本の総広告費は6兆0,580億円(前年比99.1%)で、2年ぶりに減少した。原因としては、IT需要の減速、企業業績の悪化、雇用・所得環境の低迷に加え、9月の米国同時多発テロの影響が挙げられるという。ただし、全体の水準としては過去最高の広告費を記録した2000年に次ぐ水準とのこと。

 媒体別広告費では、マスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)が前年比97.9%と減少。その他では「衛星メディア関連広告費」が177.1%、「インターネット広告費」が124.6%の伸びとなった。「衛星メディア関連広告費」では、2000年12月に開始されたBSデジタル放送の広告費が通年で加算されたことが要因として挙げられている。また、CATVはブロードバンドサービスなどによる加入世帯増で、地元の広告主からの出稿が順調に伸びているとのこと(前年比103%)。

 「インターネット広告費」については、735億円(前年比124.6%)と伸びているが、前年までは約2倍のペース(1998年:114億円~1999年:241億円~2000年:590億円)で急拡大していることから見ると“急ブレーキ”がかかったといえる。電通では、要因として、米国のインターネット広告費減少のニュースが日本国内に伝わり「ブームに水を差した」こと、クリック率低下により「広告主が出稿を手控え始めた」こと、これまで順調だった「情報・通信業界がインターネット広告費を引き締めたこと」などを挙げている。なお、モバイル広告については、数字は小さいものの急拡大しているとのこと。

(2002/2/18)

[Reported by okiyama@impress.co.jp]


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