|
■URL
http://www.house.gov/daily/hpg.htm
http://www.bellsouth.com/
米下院は27日、ブロードバンドサービスの普及促進を図るため、Bell系地域電話会社への規制を緩和する法案を可決した。同法案は、下院議員のBilly
Tauzin氏とJohn Dingell氏が提出したもので、「Tauzin-Dingell法案」と呼ばれている。
同法案は、1996年の新通信法を改正し、米Qwest、BellSouth、SBC CommunicationsおよびVerizonといったBell系地域電話会社4社に、長距離のデータサービス事業を開始することを認めるもの。これにより、Bell系地域電話会社が全米でブロードバンドサービスを展開することが可能となる。
同法案の可決に対し、BellSouthとVerizonは歓迎の声明を発表。VerizonのTom Tauke副社長は「米下院における今回の勝利は、高速インターネットサービスの選択や利用を希望する全ての米国人にとっての勝利だ」と歓迎の意を表明。さらに「最近の調査では、下院が今回可決したような政策により、5億ドルもの経済効果と120万人もの雇用を創出することが示されている」とコメントした。
また、BellSouthのHerschel Abbott副社長は「同法案が上院でも可決して署名されれば、当社顧客の70%が利用可能な高速データネットワークを拡大できる。このような高速接続は、ハイテク業界が爆発的発展を始めるための道を開き、米国の景気回復を助長するだろう」とコメントした。
(2002/2/28)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]