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【行政】

経産省、電子商取引に対する現行法の適用ルール案
パブリックコメントを募集中

■URL
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002435/

 経済産業省は5日、産業構造審議会の委員会がとりまとめた「電子商取引等に関する準則(案)」を公開した。電子商取引等に関する法的問題点について、民法をはじめとする現行法がどのように適用されるのかという解釈を示すもので、電子商取引事業者などから広くパブリックコメントを募集している。

 ルール案は、大きく分けて「オンライン取引」と「情報財取引」の2章で構成。オンライン取引では「なりすまし」「サイバーモール運営者の責任」「ウェブ上の広告表示の適性化」などの観点から、情報財取引では「契約の成立時期」「P2Pファイル交換ソフト」「ドメイン名」などの観点から、それぞれ適用される現行法と解釈のルールを示した準則がまとめられている。

 パブリックコメントは19日まで募集しており、寄せられた意見もふまえながら3月末にも準則を策定・公表する予定だ。

(2002/3/6)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]


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