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アットホーム株式会社、株式会社ネクスト、および株式会社リクルートは2日、物件情報の適正化など自主規制を行なう不動産情報サイトの業界団体「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」を設立した。会員企業が運営するサイトには、認定マークが表示される。なお、会長には、リクルートの竹原敬二住宅ディビジョンカンパニー常務執行役員が就任した。
RSCの主な活動内容は、サイト上の不動産広告(いわゆる物件情報)の最適化や、XMLの活用などを視野にいれたデータベースの構築・運用などの研究だ。現在、不動産情報を扱うサイト事業者は3,000社以上(そのうち不動産業を主な事業としない不動産情報サービス業者は60から100社程度)存在しており、これらのサイトの中には、不動産広告としての表示規約を遵守していないサイトや、掲載情報が古いままに放置されているものがあるという。そこで、自主規制を行ないユーザーから信用・信頼されるサイト運営を行なう方針だ。
自主規制では、関係省令に則した不動産広告上の必要表示事項を定めたほか、広告主(不動産業者)と密接に連携し、成約したり取引中止になった物件の情報更新を適宜行なう。さらに、サイト上に苦情や相談を受け付ける窓口を設置することも義務付けた。
RSCによると、「公正取引委員会が知る限りでは、民間のサイト運営企業による自主規制団体は日本で初めて」という。また、設立時点での参加企業は理事会社3社のみだが、協議会の方針に共鳴するサイト運営企業に啓蒙活動や参加の呼びかけを行なっていくという。
(2002/4/2)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]