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■URL
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2002/0405it-chousa/index.html
内閣府は、「平成13年度ITによる家族への影響実態調査」の結果を発表した。報告によると、国民の3人に2人が“IT”を利用しており、“IT”を利用することで家族や友人とのコミュニケーションが増加したという。
この調査における内閣府の“IT”の定義とは、PCや携帯電話からインターネットを利用することや、携帯電話で通話することとなっている。ITの利用割合は、20代以下が89.4％と一番高く、以下30代、40代と続く。50歳以上で現在ITを利用していない層(60.1％)のうち、25.2％が「今後、ITを利用したい」としている。
インターネットの利用に関しては、利用者の9割が週に1度以上利用していることがわかった。また、利用者の半数が1日平均で30分以上接続しているという。主な利用形態は、メールや情報収集が多いが、4人に1人がオンラインショッピングを行なっていることもわかった。
ITの利用が家族に与える影響として、夫婦間(64.2％)、単身赴任者と家族の間(70.4％)、独立・結婚した子どもと親の間(54.9％)で、ITを利用したコミュニケーションが増加しているという。ITを利用することで、「同居している家族の行動を把握しやすくなった」と家族間のつながりが強くなっている一方で、「同居している家族を気にせずに友人と連絡がとれるようになった」という個別化傾向も浮き彫りになった。ただし、携帯電話を持つ子どもの母親の4割は、「ITを利用することで、家族の行動がよくわからなくなる」という悪影響を感じているという。
(2002/4/8)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]