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■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020412_2.html
総務省は12日、アクセンチュアに委託して実施した「電子認証ビジネス市場規模調査」の結果を発表した。2001年度の市場規模は約63億4,200万円規模で未だ「立ち上がりの段階」だが、これが2006年度には6.6倍に拡大。約419億4,800万円規模に成長すると予測している。
調査対象は、PKI（Public Key Infrastructure）による電子認証ビジネス市場。国内の主要な電子認証事業者に対して、2001年9月から2002年2月にかけて行なわれたアンケート／インタビュー調査をもとに推計された。
市場拡大を促す大きな要因として、2003年度に開始される「電子政府」の実現が挙げられており、電子政府の要因を除くと、2006年度の市場規模は166億2,100万円にとどまることがわかる。
市場を「電子証明書関連サービス（個人向け）」「電子証明書関連サービス（法人・団体等向け）」「ソフトウェア」の3分野に分けて見ると、2006年度の市場のうちもっとも大きいのは法人・団体向けのサービスで224億9,700万円、次がソフトウェアで192億8,600万円、個人向けのサービスは1億6,400万円となっている。
(2002/4/12)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]