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http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/02/601|0|RAPID&lg=EN;
欧州委員会(EC)は23日、欧州においてサイバー犯罪に取り組むための提案「Attacks
against information systems」を採用すると発表した。これは、ハッカーやウイルス、サービス拒否(DoS)攻撃など、情報システムへの犯罪活動に対する新たな取り組みだ。EU全体に渡って、法的執行機関や司法機関がこれらの犯罪に確実に対処できるようにするものだ。
EUはこれまで、2000年6月の「Feira European Council」で、「eEurope Action Plan」を採用し、ネットワークセキュリティの重要性やサイバー犯罪への対処を強調。また、ECの「Cybercrime Communication」では、各国で独立した刑法をハイテク犯罪分野に近づけることを提案。さらに、「Network and Information Security」では、欧州において安全な情報インフラの構築を推進することを確約している。
今回の提案は、これらの活動に続くもので、司法機関の協力を容易にすることで、コンピューター関連の犯罪に取り組むというもの。情報システムへの不正アクセス（ハッキング）、情報システムへの不法妨害（サービス拒否攻撃やウイルスの配布）などの犯罪を対象としている。
EC司法・内務総局のAntonio Vitorino委員は「加盟国の法律には、法的執行機関や司法機関が情報システムに対する犯罪に対応する能力を阻害する、大きな隔たりがある。ハッキングやウイルス、サービス拒否攻撃は国境を越えた犯罪であり、警察や司法がこの分野で協力して対処することが重要だ」とコメントしている。
(2002/4/24)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]