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■URL
http://www.kantei.go.jp/jp/it/ (IT戦略本部)
政府のIT戦略本部は、5月9日「e-Japan重点計画2002（案）」を発表した。2001年3月に策定した「e-Japan重点計画」を、達成状況を踏まえて見直す改定案となる。
「e-Japan重点計画」は、2005年までに世界最先端のIT国家になることを目指す「e-Japan戦略」を具体化するための施策として策定されたもので、全公立学校のインターネット接続、電子商取引のための基幹的整備制度、電子政府の基盤作りなど、220の具体的施策を盛り込んだ内容となっていた。IT戦略本部によれば、2001年度中に予定された103施策はすべて実施済みで、「高速回線（xDSL、CATVインターネット）で3,400万世帯、超高速（FTTH）で1,400万世帯の加入可能数」や「公立学校のインターネット接続率100％」といった目標が達成されたという。
「e-Japan重点計画2002」では、「世界最高水準の高度情報通信ネットワークインフラの形成」や「電子商取引等の推進」など重点政策5分野について、新たに97施策を追加し、合計317の具体的施策を盛り込んだ内容となっている。実施までの期限と対象となる省庁を明記することで、実現の加速も狙っている。今回盛り込まれた主な施策には、以下のものがある。
・国が保有する未利用光ファイバーの民間解放（2002年度から）
・電気通信事業者の事業区分を含む競争の枠組の見直し（2002年度内）
・全公立校への高速インターネット常時接続導入、また全教室のインターネット接続の実現（2005年度まで）
・約25万人の地域ITリーダーの育成（2004年度まで）
・約70万人の離職者などを対象としたIT職業能力開発（2002年度中）
・全直轄公共事業について電子入札を導入（2003年度まで）
・地方公共団体の行政手続（旅券、地方税など）のオンライン化実施方策の提示（2003年度まで）
「e-Japan重点計画2002」は一般からの意見募集を行なった後、6月に正式策定する予定だ。
(2002/5/10)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]