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http://www.yano.co.jp/press/2002/020510b.htm
矢野経済研究所は10日、「インターネット電話／IP電話市場の調査結果」を発表した。国内の個人ユーザーは2001年末に158万回線で、これが2005年末には651万回線に拡大するとしている。法人ユーザーについては2001年末で3,900社、2005年末には1万4,000社になるとの推定だ。
レポートによると、従来の固定電話の利用時間そのものが減少していることや、現段階ではIP電話の契約や設定が繁雑である点など、すぐにIP電話に移行するメリットは少ないとしながらも、今後はブロードバンドの普及やIP電話用の認識番号の割当制度が追い風になるとしている。
ただし、ブロードバンドの付加価値サービスとしてISPが模索している風潮については、参入が多いために「付加価値とはならず“あたりまえのサービス”になる可能性が高い」と指摘。単なる固定電話の代替ではなく、将来的にはメールやFAXと統合した“ユニファイドメッセージ”の提供が重要になるとしている。
(2002/5/10)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]