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■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020702_1.html
総務省は1日、国内における情報通信の現状をまとめた「平成14年版情報通信白書」を発表した。
今年の情報通信白書は、IT活用の進展状況について記述した特集「IT活用型社会の胎動」、情報通信産業の動向と現状を報告した「情報通信の現況」、e-Japan重点計画の動向などを報告した「情報通信政策の動向」の3章で構成されている。白書では、インターネットの急速な普及や、ブロードバンドなどの情報通信インフラの整備が進展する中で、ITの活用を質的に向上させていくことが必要となっているとして、ビジネス、行政、生活の各分野におけるIT活用の進展状況を明らかにするとともに、課題として「魅力的なコンテンツの流通」「情報セキュリティの確保」「新規サービスと技術開発の推進」について分析している。
特集「IT活用型社会の胎動」の第1節「世界最先端を目指す情報通信ネットワーク」では、国内におけるインターネット利用者は2002年末で5,593万人と報告された。利用者数にはパソコンをはじめとして携帯電話・PHS、ゲーム機なども含まれており、内訳はパソコンからの利用者が4,890万人、携帯電話・PHS・携帯端末からは2,504万人となっている（重複あり）。調査方法は、郵送による世帯主へのアンケートを採用した。なお、今回の対象年齢は6歳以上となっており、昨年の15歳から79歳までと異なるため昨年度と厳密な比較はできないとしている。
世界各国との比較では、利用者数は世界で2位となっているものの、人口に対する普及率では44％で16位となっている。また、ブロードバンドサービスの利用者は386万人、世帯普及率は8.2％で共に第3位だ。
第4節「ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現」では、依然としてデジタルデバイドが見られる現状が報告されている。年齢別では、10歳代の72.8％から60歳代の15.9％まで年代が上がるに従い普及率は下がる傾向にある。また、町村部（36.4％）と政令指定都市・特別区（54.4％）の普及率でも大きな差が見られる。
なお、情報通信白書は3日より冊子として書店で販売（CD-ROM添付で価格2,600円）するほか、総務省のサイトにて日本語版と英語版を公開する。また、小学生向けには8月中を目処に「情報通信白書 for Kids」を公開する予定だ。
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(2002/7/2)
[Reported by adachi@impress.co.jp]