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■URL
http://www.mcyt.es/asp/ministerio_informa/prensa/np27-06-02-2.htm
電子商取引を規制する法律が、欧州連合（EU）内で初めてスペインで成立した。EUではすでに、15カ国の加盟国に対して電子商取引規制に関する指令が成立している。EU指令が出ると、加盟国は一定期間にそれに準拠するよう国内法を改正する必要があるが、スペインはその第1号となった形。公布後、施行されるのは今年の秋頃になる見込みだ。
今回成立した法律では、プロバイダーがユーザーの使用履歴を少なくとも1年間保持することが義務づけられた。プロバイダーには、違法行為が発見された場合にそれを遮断する義務が課される。また、スパムメールの禁止が規定されたほか、インターネット上の取引の法律上の効力が、紙ベースの署名つきのものと同等になった。法律違反に対して最高でおよそ7,000万円の罰金を科することも規定され、法の実効が図られている。
今回の法規制は、スペイン各界で波紋を呼んでいる。特にネット上の自由を制限すべきでないと考えている一部の層は、この法律が表現の自由やプライバシー保護などを阻害するとのことから憲法違反であるとして提訴する準備を行なっているようだ。特に、秋に成立するまでに反対の効果が出るように、署名運動なども展開されている。
いずれにせよ、EUでは、今後ネット規制が種々の形式で出てくることが予想される。したがって、スペインでの今回の法律成立とその後の動向について、加盟各国は目がはなせなくなりそうだ。
(2002/7/8)
[Reported by Gana Hiyoshi]