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英ARC
Groupは10日、「無線LAN向けの公衆ホットスポット市場が無線通信事業者の関心を惹きつけている」との調査報告を発表した。その一方で、ホットスポットに対するビジネスモデルはまだ立証されておらず、実験の領域は脱しているものの「潜在的な危険性がある」という。
ホットスポット市場の拡大は、無線LANの標準規格「802.11x」の開発に牽引され、機器の価格低下や標準化の推進、スループットの増加などによって、有望な市場となっている。業界は技術に精通した初期導入者だけでなく、大衆市場にさまざまな機器を売り込もうと準備を進めている。これにより、2007年には世界の無線LANユーザーは1億4,700万人に達すると予測している。
特に無線通信事業者は、無線ISP事業を提供するか、無線ISPとの提携によって、公衆ホットスポット市場への参入を検討している。無線通信事業者が同市場に関心を持つ理由として、「3Gアプリケーションやサービスを携帯電話ネットワークに導入する前に、公衆無線LANでこれらを試験して需要を喚起できる」、「大量のトラフィックを無線LANに移行することで、携帯電話ネットワークの混雑を緩和して低価格なサービスが提供可能になる」、「普及が遅れているGPRSと関連するアプリケーションを提供することでGPRSの普及促進を図れる」などがあると分析している。
しかし、携帯電話と無線LANを合わせて提供することが技術的に可能だとしても、財政的に実行可能であるとは限らないと指摘。無線通信事業者は携帯電話ネットワークと平行して無線ISP事業を運営する必要があるが、両者はライセンスや設備などが全く異なっているため、コスト構造も全く異なっている。
公衆無線LANサービスを付加価値サービスとして、2.5Gや3Gと組み合わせて提供すれば、無線通信事業者のブランドを広めるための優れたマーケティングツールとなる。しかしARC Groupでは、無線ISP事業に参入する主な目的が、短期間に収益を飛躍的に向上することにあるなら、ISPや無線通信事業者は大いに失望するだろう、と指摘している。
(2002/7/12)
[Reported by 江藤浩幸]