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安田養次郎三鷹市長 |
東京都三鷹市は23日、e-Japan戦略にのっとりITを活用した自治体作りを目指す「あすのまち・三鷹」プロジェクトの基本方針を発表した。学校へのIPv6ベースの高速インターネット網や、電子政府のモデル事業を展開する。
今回発表された実験は、政府のIT戦略本部が進めるe-Japan戦略の「e!(イービックリ)プロジェクト」として、学校・家庭・地域をIPv6網構築や2.4GHz帯を使い最大30Mbpsの伝送速度が出るIEEE802.11g準拠の無線LANで接続する「e!School」、市民が在宅で健康相談ができる情報家電を中心にした「IT From the Home」など。「e!School」では、DV動画を非圧縮でマルチキャストする実験も実施される。
また、「e!プロジェクト」とは別に、電子政府・電子自治体推進プログラムとして国内で初めて公金の電子収納を含めた電子申請システムの実験も行なう。将来的には税金の納付まで実現したい考えだ。
「あすのまち・三鷹」推進協議会の発起人には、三鷹市内の国際基督教大学や隣接する小金井市の法政大学、調布市の電気通信大学など5大学の学長のほか、村井純慶応義塾大学教授などが名を連ねている。また、日本無線やセコムなど市内の大手企業、NTT東日本や日本IBMなど民間企業4~50社程度も参加する予定だ。安田養次郎三鷹市長は、「全国でも稀有な取組みで、先導的なモデル事業になる。ITのためのITではなく市民のためのITとして、自治体としての三鷹市らしさを出す手段として実験に取り組んでいきたい」と語った。
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(2002/7/23)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]