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■URL
http://www.VeriSign.com/corporate/news/2002/pr_20020723.html
米VeriSignは23日、オンライン取引における暗号化や認証の必要性を訴えるイニシアティブ「Trusted
Commerce」を発表した。同社は今年のホリデーシーズンから来年まで、小売り業者や消費者に対して「認証が安全な取引の基盤として重要である」との認識を高める。また、主な業界関係者による認証標準技術の開発推進や、消費者や小売り業者に対して単純な認証の危険性を告知することなどを目的として、同イニシアティブを展開する。
さらに同イニシアティブでは、オンライン小売り業者が認証慣行を最新のものとし、ISPや共有ホスティング会社が各社顧客のオンライン小売り業者に対して信頼できる認証ソリューションを提供するよう呼びかけていく。この中で、小売り業者が合法的な事業であり、政府発行の事業ライセンスを得ていること、業者がドメイン名を使用する権利を得ていることなどの確認を行い、業者に対する信頼性を高めていく。
VeriSignは、インターネット上の商取引事業において消費者を援助するためには、適切なセキュリティ処置が必要だと業界アナリストが警告したことから、Trusted Commerceイニシアティブを実施すると説明している。
VeriSignは同イニシアティブの開始に合わせ、認証や決済、共有ホスティングなどをテーマとする3回の講義を実施する。オンライン講義を公開するほか、主要なISPや共有ホスティング会社などの専門家13万5,000人を招待するという。講義の日時と題目は、8月14日に「The Value of a Secure & Reliable Online Payment Solution」、9月4日に「The Value of Authentication in a Shared Environment」となっている。
VeriSignのBen Golub副社長は同イニシアティブの目的について、「当社は第2四半期には、38万5,000以上のWebサイトにセキュリティを提供し、決済ゲートウェイを通じて25億ドル以上の取引を処理した。これら取引の全てにおいて、消費者は合法的な事業を装ったサイトや企業ではなく、合法的な企業と取り引きできるよう、これらを簡単に確認できるようにしなければならない」と説明している。
(2002/7/24)
[Reported by 江藤浩幸]