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■URL
http://www.bsa.org/usa/press/newsreleases//2002-07-24.1228.phtml
ビジネスソフトウェアの著作権保護団体Business
Software Alliance (BSA)は24日、サイバー攻撃に関する意識調査の結果を発表した。同調査は米国企業のIT管理者600人を対象に、米Ipsos
Public Affairsが実施したもの。
同調査によると、回答者の60%が、米国企業が今後1年以内に大規模なサイバー攻撃を受ける可能性が高いと予測している。サイバー攻撃に備えるため、回答者の大半が自社のセキュリティーを強化することが重要だと考えているものの、サイバー攻撃に対する準備が十分整っていると答えたのはわずか18%だった。BSAが先月発表した調査によると、企業のIT管理者は政府のセキュリティーも民間企業と同様だと考えている。
IT管理者の68%は、サイバー攻撃の脅威と、それに対する米国企業の防衛能力との間にはギャップがあり、そのギャップは昨年9月11日のテロ事件以降、そのギャップは縮んでいないと考えている。また、IT管理者の約4分の3が、米国企業はサイバー攻撃を防御するため、2000年問題以上に時間や資源を費やすべきだと答えているが、半数はより少ない時間や資源しか費やしていないと答えている。
BSAのRobert Holleyman会長兼CEOは「この調査結果は、現在連邦議会で議論している国土安全に関する法律制定の最優先課題として、議会や行政が情報ネットワークのセキュリティーを保証する必要があることを裏付けている」とコメントしている。
(2002/7/26)
[Reported by 江藤浩幸]