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■URL
http://www.itaa.org/
米国IT関連企業の業界団体「Information
Technology Association of America (ITAA)」は26日、米下院で「2002年国土安全保障法」が賛成295票、反対132票の賛成多数で可決されたことを受け、歓迎の声明を発表した。
同法には、各省庁が担当している国土安全保障業務を統括する国土安全保障省の創設や、情報技術を有効に活用してサイバー攻撃や物理的攻撃から国家を防衛するための条項などが盛り込まれている。
ITAAは特に、同法で規定された、米国民を守るために最新テロ対策技術の配備を促進するという条項を称賛し、同法成立に向けて米上院や行政機関と協力するとしている。また、ITAAは、テロ攻撃のリスクを官民で共有するという条項や、最強の安全保障プログラムを作成し、連邦政府に導入することで、政府の情報セキュリティを強化するという条項を称賛している。
ITAAのHarris N. Miller会長は「米下院は最高基準の技術を用いるという環境を整え、米国の防衛力を強化することで、米国市民に対する勤めを果たした。国土安全は難しい問題だが、数カ月あるいは数年で登場する最新技術を迅速に配備することで、より簡単に達成できるだろう」とコメントしている。
(2002/7/29)
[Reported by 江藤浩幸]