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■URL
http://www.ftc.gov/opa/2002/07/mwnetforce.htm
米連邦取引委員会(FTC)は30日、米連邦捜査局(FBI)や米郵政監督局、米証券取引委員会(SEC)、10州の検事総長などと共同で、インターネットを悪用したサイバー詐欺の一斉取り締まりを実施し、数万人の消費者から数百万ドルをだまし取った19人を摘発、提訴したと発表した。
FTCの調査によると、これらの被告はスパムやWebサイトを使って在宅の仕事を紹介。消費者に書状や切手を貼った封筒のセットを40ドルで販売し、封筒に詰めて送り返せば1通につき2ドルを稼げると宣伝。しかし、消費者が代金を送っても、封筒セットは送られてこなかったという。
FTCは米連邦地裁に対し、これら詐欺行為の被害者は数万人、昨年の被害総額は200万人にのぼると訴え、スパムやWebサイトを使ったこのような事業の閉鎖命令を請求。FTCの請求に応え、地裁は被告に対し、詐欺行為の禁止や資産凍結を命じている。
またFTCは、ドメイン名登録やWebページのデザイン、技術サポートなどを含むWebホスティングサービスを、月額10～15ドルの割引料金で提供すると広告していた業者を摘発。この事件では、消費者がクレジットカード番号を提供した後、「超過した帯域」の料金として無断で追加料金を引き落としたという。FTCの請求により、地裁は被告の資産を凍結して管財人を指定、被告と管財人はWebホスティング事業の閉鎖に同意している。
(2002/7/31)
[Reported by 江藤 浩幸]