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■URL
http://www.pewinternet.org/releases/release.asp?id=49
http://september11.archive.org/
米国同時多発テロ事件から間もなく1周年を迎えるにあたってPew
Internet Projectがこの事件がインターネットに与えた影響についての包括的な調査結果を発表した。
それによると69％の米国人が「たとえ人々が必要な情報が手に入らなかったとしても、テロリストから情報を守るために政府はできることをすべきだ」と回答している。インターネットによる政府情報のディスクロージャーに積極的な人々でも、「テロリストの支援につながる情報を公開すべきでない」と考える人が増えている傾向が明らかになった。これは政府情報のディスクロージャーの流れが加速していたことを考えると興味深い動きだ。
また、政府が人々のメールやインターネット上での活動をモニターすべきかどうかに関しては意見がほとんど真っ二つに分かれている。米国人の47％は「政府は人々のインターネットの利用方法をモニターする権利はない」と考える一方で、45％の米国人が「政府にはその権利がある」と回答した。この質問を米国人ではなくインターネット利用者に限定すると、大半の人々がメールやインターネット利用方法のモニターに反対している。
さらに9月11日のテロ事件にまつわるWebサイトを集めた「September 11 Web Archives」に関する学術的な調査が行なわれた結果、すべてのWebサイトのうち63％がテロ事件に関する情報を提供し、36％が被害者への何らかの支援を呼びかけ、26％が被害者の支援組織に関する情報を提供していた。これについてWebArchivist.orgの副代表Steven Schneider氏は「この攻撃に対するWeb上の反応の規模は前例のないものだった。またWebの価値がこれほど明らになったことはない」とコメントし、Webの役割の大きさを指摘した。
(2002/9/9)
[Reported by 青木 大我 (taiga@scientist.com)]