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プロバイダーなどが有害情報の自主規制の指針を発表

■URL
http://www.mpt.go.jp/whatsnew/telesa.html

 プロバイダーや第2種電気事業者395社が加盟しているテレコムサービス協会は21日、わいせつ画像など「違法」や「有害」と見なされるコンテンツへの対応を目的とした自主規制の指針を発表した。

 この指針は郵政省からの要請を受けて同協会が作成したもので、個人情報の保護、有害情報発信者に対する措置、青少年保護などをまとめたガイドラインと、これらに対する事業者側の運用マニュアルからなる。

 指針では事業者は利用者に対して他人への中傷やわいせつ情報などの発信を禁止する約款・利用契約を結ぶとともに、これら情報を流していることで苦情を受けた場合は、警告、削除さらに利用の停止・解約を行なうとしている。また青少年保護ではID発行に当たっては成人と青少年を区別したり、フィルタリングソフトの導入など成人情報にアクセスできない仕組みを構築するよう努めるとしている。

 こうした自主規制の動きに対しては、プロバイダーがコンテンツの内容を規制するということに反対する意見や、実際に被害にあった人がプロバイダーに訴えても適切に対処してもらえないという現状があり、今回の自主規制は賛成という意見など賛否両論がある。同協会では上記URLで指針を公開し利用者の意見を広く求めているので、こうした機会にインターネットの自由な利用と安心できる利用について意見を述べて見てはどうだろうか。

('97/5/21)

[Reported by kikuchi@impress.co.jp]


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