【ニュース/電子マネー】
大蔵省は23日、電子マネーの普及に必要な環境整備について検討してきた「電子マネー及び電子決済に関する懇親会」の報告書をまとめた。
報告書では電子マネーの発展を促すため、電子マネーの発行を金融機関以外にも認めるべきとしたほか、発行体が経営破綻した場合の利用者の一部負担を含めた利用者保護対策が必要としている。
報告書は29日に金融改革を検討している金融制度調査会に提出し、6月にまとめられる日本版ビックバンに盛り込まれる見通し。
('97/5/26)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp/金丸 雄一]