【ニュース】

インターネット上の流通に関する国際ルール作りについての内容が盛り込まれる

OECD閣僚理事会が共同声明を発表

■URL
http://www.oecd.org/news_and_events/release/nw97-41a.htm

　26日からパリで開催されている経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会は、1日目の会議を終え共同声明を発表した。

　共同声明では、財政再建や規制緩和の推進に関する内容とともに、電子商取引やインターネット上の情報流通についての国際ルール作成に関する内容が盛り込まれた。共同声明の要旨からインターネット関連部分は以下の通り。

　情報が国境を越えて流通するという、インターネット上の情報流通に関する問題点の解決には、国際的な連携や協力が必要であるとの考えから、OECDでは国際的な最低限の統一ルール作りを検討している。3月には電子商取引における消費者の保護について話し合う国際会議（本誌2月25日号参照）を開催した。今回の共同声明について編集部では要旨以上の詳細情報を入手していないが、上記の3番目について「嫌悪」という主観で左右される単語が含まれていること、また、「対処」については具体的にOECDがどのような行動にでるのか気に掛かるところだ。インターネットの法規制に関連する事柄でもあるので、今後のOECDの動向について注目していきたい。

('97/5/27)

[Reported by okiyama@impress.co.jp]

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