【記者会見】


米RSA社James Bidzos社長が「米国政府との闘争」について語る

 6月4日、米RSA社のJames Bidzos社長兼CEOは「Networld+Interop '97 Tokyo」基調講演を終えた後、記者会見を行なった。記者会見はリラックスした雰囲気で進められ、米国政府の暗号輸出規制についての意見やRSA社設立当時の秘話を語った。

 Bidzos氏は、「今年、'97年は冷戦最後のため息」と米国の暗号輸出規制緩和への動きを表現した。これまでのRSA社の歩みについては、「過去20年にわたり政府はさまざまな提案で暗号技術をコントロールしようとしてきたが、決して民間に受け入れられはしなかった。そして政府の提案する暗号技術が拒まれるのに反して、RSA社は成功し始めた」と語り、「一度も政府から援助を受けたことはない」と政府の姿勢を穏やかな口調で批判した。また「いくら政府がRSAを認めなくても、RSAの暗号技術はさまざまな製品に組み込まれているので、政府は実際にはRSAを使っている」と語り、政府の矛盾と同社の技術のマーケットでの優位性を語った。

 また、Bidzos氏は「RSAに入社してしばらくの間は、政府が暗号技術をコントロールしようとしているとは知らなかった。こんな会社すぐ辞めようと思っていたが、その話を聞き俄然やる気になった。私は逆境に置かれると燃える」「これまでのRSAの歴史を本にしたい。まるでスパイ小説のように楽しんでもらえると思うが、内容は全部実話だというところがポイントだ」と語り会見会場を沸かせた。

('97/6/4)

[Reported by okiyama@impress.co.jp]


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