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住民票の交付や届出手続きなどをインターネットなどを使って24時間受付


政府が21世紀をめどにした「電子政府」の実現計画を明らかに

　政府は、一人一台パソコン整備、各省庁LAN、霞ヶ関WANなど行政の情報化を推進するために'94年から進めているプロジェクト「行政情報化推進基本計画」を改定し、21世紀初頭をめどに「電子政府」を実現すると発表した。これは政府が発表した「行政情報化推進基本計画」の「基本的考え方」で明らかにされたもので、この案をもとに97年末をめどに改定計画を閣議決定する方針。

　これによると、紙による情報の管理からネットワークを駆使した情報の管理に移行し、情報化された政府「電子政府」を実現する。具体的には、平成10年度（'98年度）から平成14年度（2,002年度）までの5カ年を計画期間として、21世紀までに住民票等の交付申請や届出手続きなどを24時間インターネットなどを使って受け付ける方針だ。また、'99年までに電子文書のデータベース化を推進し、日々公表される報道発表資料や国民生活に必要な行政情報について、インターネットのホームページを活用してタイムリーな情報提供を行なう。

　以前から申請・届出のオンライン化などについての計画はあったが、今回の発表で計画がより具体的になった。電子文書の原本性の確保や、申請者の認証、不特定多数を対象とする手続きのオンライン化、手数料の納付方法などさまざまな問題が残されているが、今後さまざまな意見を聴取し、今年末の現行基本計画を改定したいとしている。

◎問い合わせ先
総務庁行政管理局
TEL 03-3581-6361

('97/7/22)

[Reported by junko@impress.co.jp]

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