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特許庁は14日、日米欧の特許庁長官による「第15回三極特許庁長官会合」を開き、インターネットによる特許情報の公開を行なうことなどが決定した。
会合の中では、現在、各国が別々に行なっている特許制度を一つにする世界特許システムについて基本合意。そのために、インターネットによる特許情報の無料公開を行なう。また、各特許庁を専用線でつなぎ、審査状況などの情報を共有していくなどを決めた。今後は、各国で異なる特許制度の調整や開示内容などの検討を行なっていくとしているが、とりあえず'98年度中に、各国の特許の要約文の参照ができるようにする予定。
インターネットを使った特許情報の公開は、日本では今年から特許庁による試験運用が開始されており、また民間による有料サービスもある。
('97/11/17)
[Reported by kikuchi@impress.co.jp]