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■URL
http://www.fmmc.or.jp/associations/japan_electronic_messaging_association/index.html
電気メーカーや電気通信事業者などで構成される電子メッセージング協議会(JEMA)は、アンケート調査「平成9年度 大企業における電子メールの動向調査」の中間結果を発表した。調査は、従業員500人以上の企業6,765社を対象として'97年11月に実施されたもので、回収数は1,674社。
調査結果によると、従業員数500人以上の企業、官公庁のうち電子メールを導入している所は1,243社で全体の74.3%を占めた。なお、昨年度の調査では58.2%であった。また、端末配備率は、昨年は「2人1台」が30%で最多だったのに対し、今回は「1人1台配備している」と答えた企業が34.3%と最も多かった。
業種別の電子メール導入率では、「通信・情報サービス」が回答58社の100%、「教育・研究機関」が回答27社の88.9%、「製造業」が回答523社の86.2%などとなっている。また、業務別では、「総務・経理・人事」で最も定着しており、電子メールを導入している企業の80%近くがこれらの部署で利用していると答えた。
利用効果に関する調査については、1,243社中の82.2%が「複数の人に対する情報発信が容易にできる」点を電子メール導入のメリットとしている。次いで「相手の都合を気にせずマイペースで仕事ができる(77.9%)」「返信・転送が容易(61.5%)」となっている。
なお、今回の調査結果の詳細については、近日中に同協議会のホームページ上で公開される予定だ。
('98/1/28)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]