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郵政省は1月30日、インターネットを使って内容証明郵便の申し込みを処理する実験を、2月の1か月間、札幌中央郵便局で実施すると発表した。現在の内容証明郵便は、差出人があらかじめ同内容の文面を3通用意して窓口で内容の確認を得る必要があり、手続きが煩雑となっている。
実験は法律事務所、会計事務所、企業などの150人をモニターとして専門のソフトを組み込んだノートパソコンを配布、インターネットを通じて郵便局に文書を送り込む。郵便局では文書を電子情報として保存するが、受取人には現在の内容証明便と同様に人手で配達する。
郵政省は来年度、他の省庁と共同で、民間事業者による国への報告書提出を電子化する実験を予定しており、今回の実験の成果を取り込む考え。
('98/1/30)
[Reported by masaka@impress.co.jp]