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■URL
http://www.telesa.or.jp/release.html
全国のプロバイダーを含む情報通信関連約400社の業界団体「テレコムサービス協会」は、2月16日、インターネット上でわいせつ画像などが流れることを防止する自主規制のガイドラインをまとめた。
ガイドラインでは、事業者が情報発信元と利用契約を結ぶ際、わいせつな画像など違法情報や、公共の安全や青少年への有害情報の削除ができるようにすることを求めている。成人向けの画像情報については、青少年にアクセスできないようIDなどを発行することを提案している。
また、大量の嫌がらせメールを送る迷惑通信や、他人のアドレスなどを勝手に使う「なりすまし」通信について、特にその定義を設けて規制の対象とした。
ただし、その対処としては、警察などの任意捜査や照会に対して原則として個々の通信の存在や内容、当事者の個人情報を開示することを禁じた。
('98/2/16)
[Reported by masaka@impress.co.jp]