■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/980227j606.html

　郵政省は、端末設備等規則および事業用電気通信設備規制について一部改正し、4月1日より施行すると発表した。

　今回の改正は、アナログ電話用設備のデジタル化など、ネットワークの高度化に伴って、かねてから緩和の要望が多かったアナログ電話端末の送信電力などの条件を緩和するもの。これにより、自動再発信（リダイヤル）条件が、従来は3分間に2回までだったが、連続15回以内になる。また、従来1分間だったファックスの呼び出し時間制限が、2分に緩和される。

　従来、リダイヤルや送信電力などで日本独自の基準を設けており、これが製品機器国際競争において不利になり、基準の緩和が求められていた。

('98/3/2)

[Reported by junko@impress.co.jp]