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ニューヨーク連邦地検は3月4日、カリブ海などの中米諸国に設立した会社を拠点に、インターネットと無料電話を使って米国のフットボールや野球、アイスホッケーの試合で客に金を賭けさせていたとして、この会社のオーナーと支配人を連邦法容疑で逮捕、12人を指名手配したと発表した。インターネットを使ったギャンブルの摘発は、連邦捜査当局としては初めて。
検察当局は数10社が同様のギャンブルを運営して計10億ドル前後の年商を上げているとみている。
摘発されたのは、カリブ海のドミニカ共和国やパナマ、コスタリカなどいずれもスポーツ・ギャンブルが合法とされる6箇所の国・地域に設立された別個の会社で、プロ・フットボールの雑誌や機内誌などにインターネットのサイトを宣伝。賭けたい客は元金100～500ドルを口座に預け、賭の注文はコンピュータや無料電話で申し込んで勝負し、手数料10%が会社に入る仕組み。
検察は州を越えての電話によるギャンブルを禁じた1961年連邦法を適用。「インターネットであろうと、国際電話であろうと、ギャンブルを商売にすることは明らかに違法。インターネットは聖域ではない」との声明を発表した。
('98/3/5)
[Reported by masaka@impress.co.jp]